東京マンション管理士事務所協会 - マンション準第三者管理支援

マンション準第三者管理支援サービスの概要

マンション居住者に高齢化が進んだり、賃貸に出す住戸が増えてくると、管理組合の役員のなり手に困るケースがありませんか？マンションは、建物の経年と共に、居住する区分所有者も高齢化をたどります。対策を講じないままにしておくと、管理組合の機能が徐々に損なわれ、その結果マンションの価値も低下してしまう可能性があります。
特に小規模マンションでは、居住者の年齢構成や賃貸化率は定期的にチェックする必要があります。高齢化や賃貸化率が進んできたと思われたら、早めに外部の専門家に相談する事が重要です。
私どもマンション管理士は、ご相談いただければ、専門的な観点からマンションの状況を把握し、管理組合役員の方が取り組むべき業務を第三者の立場で側面からサポート致します。

支援サービスのポイント

区分所有者、居住者の状況調査業務　（年齢構成分布、賃貸化率のチェックと問題点の把握）
- 役員就任履歴、役員就任ルール等のチェック
- 賃貸事由のチェック　（事業目的か転勤など一時的なものか）
管理組合の問題点の集約と準第三者管理支援業務内容の提案　（管理組合として着手してこなかった問題の特定と支援業務内容の提案）
- 建物維持状況、管理委託契約、長期修繕計画等の概要チェック
- 管理組合、理事会、総会運営、管理規約、決算状況等の概要チェック
- 準管理者管理による支援業務内容の提案
準第三者管理による支援業務の実施
- 理事長及び各担当役員の業務支援
  ※完全に役員代行を行うものではありません。
  ※金銭に係る決算業務は取り扱いはできませんのでご注意ください。
- 理事会、総会の意思決定の支援
作業時間、報酬額　（マンションの規模や築年数により異なります）
- 区分所有者、居住者の状況調査業務
  →作業時間：１か月
  →報酬額：３～５万円
- 管理組合の問題点の集約と準第三者管理支援業務内容の提案
  →作業時間：２か月
  →報酬額：５～１０万円
- 準管理者管理による支援業務の実施
  →支援機関：１年間　（支援業務委託契約による）
  →報酬額：６０～１００万円