管理規約・使用細則の改正

サービス概要

  • 管理規約は国に例えれば法律の基本をなす憲法のようなもので、当該マンションの管理運営に必要な基本ルールです。マンションの管理組合運営に必要とする更に詳細な規則は、この管理規約を基本として使用細則を作成することになります。
  • 管理規約・使用細則は、社会情勢の変化及び個々のマンションの特性に応じて、管理組合の皆様の現状に合うように、最新の状態を維持していくことが重要です。しかし、区分所有法や他の法律に反する定めをすることはできません,
  • 私どもマンション管理士は、ご相談いただければ、専門的な観点から管理規約及び使用細則を診断して、改正等を具体的にアドバイスします。また、管理規約や使用細則を適正化のための改正や新たに作成する場合は「管理規約・使用細則支援業務」として支援します。

ポイント

  • 現行管理規約、使用細則の調査診断業務 (内容のチェックと問題点の把握)
    • 区分所有法や他の関連法令等との整合性のチェック
    • 現状との不適合箇所のチェック
    • 使用細則の種類と内容のチェック
  • 管理規約、使用細則の作成、改正業務 (管理組合の特性を踏まえた適正な改正案の提言)
    • 管理規約の改正(案)の作成
    • 使用細則の改正(案)の作成
    • 新規規約、使用細則(案)の作成
  • 管理規約、使用細則改正手続きの支援業務
    • アンケート及び説明会の業務支援
    • 理事会、総会の意思決定の支援

概算費用

  • 作業時間、報酬額 (マンションの規模や築年数により異なります)
    • 管理規約、使用細則の調査診断業務
      • 作業期間:1か月
      • 報酬額:3~5万円
    • 管理規約、使用細則の改正手続の支援業務
      • 作業時間:3~12か月
      • 報酬額:20~30万円 (訪問回数、資料作成内容により変わります)

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